OUR ENVIRONMENTAL POLICY

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株式会社オフィス（以下、「当社」）は、事業活動を通じて環境への負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献することを企業の責務と認識し、以下の方針に基づき環境保全活動を推進します。

当社は、環境基本法、廃棄物処理法、省エネ法等の環境関連法令・規制および当社が同意するその他の要求事項を遵守します。あわせて、環境マネジメントシステム（EMS）の継続的改善に取り組み、環境パフォーマンスの向上を図ります。

当社は、資源およびエネルギーの使用状況を定期的に把握・評価し、その効率的な利用を推進します。また、省エネルギーおよび省資源化の目標を設定し、これを着実に達成するための取組を継続的に実施します。

当社は、事業活動により生じる廃棄物の発生抑制、再利用、再資源化に努め、最終処分量の低減を図ります。これらの取組は、「循環型社会形成推進基本法」の趣旨に沿って推進します。

当社は、事業活動による環境影響（大気、水質、土壌、騒音、振動等）を適切に評価・管理し、汚染の予防および環境リスクの最小化に努めます。万が一の環境事故が発生した場合には、速やかに是正措置を講じます。

当社は、役員および全従業員に対して環境保全の重要性を周知し、必要に応じて教育・訓練を実施します。また、従業員が自主的かつ積極的に環境配慮行動を取れる職場づくりを行います。

当社は、地域社会、顧客、取引先、行政機関、株主等のステークホルダーとの対話と協力を通じて、環境保全活動の透明性と信頼性を高め、持続可能な関係構築に努めます。

この環境方針は、社内外に公開するとともに、全従業員に周知徹底を図ります。また、社会的要請、法改正、事業環境の変化等に対応するため、定期的に見直しを行い、必要に応じて改訂します。

当社は、環境マネジメント活動を適切に推進するため、社内に環境管理責任者を任命し、必要な権限と資源を与えます。責任体制の整備を通じて、環境方針の実行を確実なものとします。

当社は、調達・製造・物流等のバリューチェーン全体において環境への影響を考慮し、取引先にも環境配慮を要請します。環境方針の実現に向けて、パートナー企業との協働を推進します。

当社は、自然災害、事故、漏洩、環境苦情等の環境リスクに備え、緊急時の対応マニュアルを整備し、定期的に見直します。万一の事象が発生した場合には、迅速かつ適切な対応を行い、関係機関等への報告義務も誠実に果たします。

当社は、環境に関する社内外からの苦情、意見、通報に対して適切かつ誠実に対応します。環境方針違反の疑いがある行為については、調査を行い、必要に応じて是正措置を講じます。