株式会社オフィス（以下、「当社」）は、すべての人々の基本的人権を尊重することを企業活動の根幹に据え、事業活動のあらゆる局面において人権を尊重する責任を果たすため、本方針を定めます。

当社は、「世界人権宣言」「市民的及び政治的権利に関する国際規約、経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約」「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」ならびに「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際的な人権基準を支持し、これに則って行動します。

この方針は、当社で働くすべての役員・社員に適用されます。また、取引先、サプライヤー、その他のビジネスパートナーにも、本方針の趣旨に賛同し、人権尊重の取り組みに協力することを求めます。当社は、サプライチェーン上の人権リスクにも配慮し、必要に応じて協議・支援・是正措置を講じます。

人種、性別、年齢、国籍、宗教、障がい、性的指向、性自認、社会的出自などを理由としたあらゆる差別およびハラスメントを禁止します。

すべての事業活動において、強制労働、奴隷労働、児童労働を認めず、それらの予防と根絶に取り組みます。これらの取り組みは、サプライチェーン全体にも適用されます。

労働者が結社の自由を有し、団体交渉を行う権利を尊重します。従業員の声を尊重し、適切な対話を行います。

すべての従業員が安全かつ衛生的な環境で働けるよう、労働環境の改善とリスクの最小化に努めます。これには、労働安全衛生法等の法令を踏まえた衛生管理体制の整備を含みます。

事業活動を通じて人権に対する負の影響が発生するリスクを特定・評価し、予防・軽減するための措置（人権デュー・ディリジェンス）を講じます。当社は、実効性ある手続きを確立し、是正・フォローアップまで含めた継続的運用に努めます。

すべての従業員に対し、本方針に関する教育・啓発を継続的に実施し、人権尊重に対する理解と実践力を高めます。これには新入社員、管理職を含む階層別教育も含まれます。

人権侵害に関する通報・相談のための窓口を設置し、苦情への適切な対応と、必要な是正措置を速やかに実施します。通報者の匿名性とプライバシーを確保し、不利益な取扱いを行わないことを徹底します。

人権尊重に関する取り組み状況を定期的に開示するとともに、継続的な見直しと改善に取り組みます。

当社は、本方針の実行責任を明確化するため、人権担当部署および責任者を設置し、全社的な実施体制を構築します。重大な人権課題については、経営層が関与の上で対応を行います。

本方針は、関連法令の改正、社会的要請の変化等に応じて適宜見直しを行い、社内外に対して公開します。